「給湯器の無料点検です」と急に来訪する訪問業者にご注意くださ･･･｜ガス給湯器交換サービス

自宅に訪問して給湯器の無料点検を持ちかけ、高額な交換を迫る訪問業者によるトラブルが急増しています。
手口は年々巧妙になっており、事前に情報を得るなど、だまされないように注意が必要です。
特に70歳以上の高齢の方が狙われやすいので、遠く離れて住んでいる実家にも注意喚起をするなどの対策をしておくといいでしょう。

この記事を読むと、給湯器の無料点検商法の内容やその注意点、知らずに契約してしまった際の対処法などがわかります。

1．無料点検商法とは

独立行政法人国民生活センターの発表によると、「給湯器の点検商法」に関する2023年度の相談件数は2022年度のおよそ3倍と急増しており、注意喚起がされています。

給湯器の無料点検商法とはどのような手口なのでしょうか。
まずは具体的に代表的な事例と、それにともなう問題点について確認していきます。

（1）無料点検商法の代表的な事例

• 「ガス器具の点検をさせてほしい」という電話があり、契約しているガス会社だと思ってお願いすると、「古くて危ないので交換したほうがいい」と勧められた。
  交換費用は30万円で、契約書を見返すと県外の知らない業者の記載があった。
  ガス会社に問い合わせると、関係ない業者で、交換の時期でもなく、費用も高額だと判明。

• 「市の依頼を受けて給湯器の点検をしている」と電話があり承諾したところ、「耐用年数を過ぎているので交換したほうがいい」と言われた。

• 「ガス給湯器の無料点検に来た」という業者に依頼したところ、「劣化しているので危険、今なら割引できる」と言われたので、その場で約30万円の契約をしてしまった。

• 「給湯器の無料点検をしている」と業者が訪問したので依頼したところ、「交換しないとダメ」と勧められ、焦ってその場で40万円の契約をしてしまった。

（2）無料点検商法の問題点

点検商法を行う業者は、契約しているガス会社を装ったり、自治体の依頼を受けていると詐称したりするので、安心して無料点検に応じてしまうケースが多いようです。
点検後は不安を煽って交換を迫り、今なら割引できるといったように契約を急がせます。

給湯器に関する専門知識がない部分を突いてくるため、対応した方は業者の偽った身分を信頼していることもあり、周囲に確認せずついついその場で契約して被害に遭ってしまいます。

（3）70歳以上のご年配の方、遠方のご実家などにもご注意を

全国の消費生活センターなどに被害を相談される方の7割が70歳以上の方です。
このような点検商法はご年配の方が特に注意すべきですので、遠方のご実家にも十分に注意喚起をしておくといいでしょう。

私どもガス給湯器交換サービスには、ご実家の給湯器交換の相談や依頼がよくあります。
工事の後に追加請求をするようなことはありませんし、責任を持って施工していますので、遠方のため交換工事に立ち会えない場合も安心してお任せください。

当社は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城で給湯器交換工事を行っております。
工事可能な地域について、くわしくはこちらからご確認ください。

2．無料点検商法の注意点と、今すぐできる予防法

ここでは、無料点検商法に引っかからないようにするためには、どのような点に注意し、日ごろからどのような点を意識していればいいのかについてご紹介します。順番に確認していきましょう。

（1）電話や訪問で点検を持ちかける業者には安易に点検させない

実績があり信頼できる業者は、基本的に訪問販売は行いません。
信頼関係を築いている顧客からのリピート依頼やご紹介、チラシを見たお客様やホームページからのお問い合わせやお申込みなどが主な販売先となります。
ですから、電話や訪問で給湯器の点検を持ちかけられた場合、実績や信頼が疑わしい業者の可能性があります。

トラブルになることを避けるためには、その場で断るようにしてください。
「無料だから」と安易に点検させてしまうと、不安を煽って契約を迫られ、思わず契約してしまう流れになることがあります。くれぐれもご注意ください。

（2）点検を断れず訪問された場合は、インターホン越しに断る

仮に電話での無料点検の申し出を断り切れず訪問された場合は、直接出て話をするのではなく、インターホン越しにきっぱり断るようにするのがいいでしょう。
相手は話のうまいセールスマンですので、直接対面して話をするとさらに断れなくなる可能性があるからです。

（3）その場で契約せず、十分比較検討をする

「今なら特別割引中なので安い」といったように契約を急かしてきますが、実際にほかの給湯器交換工事と比較すると高額であるケースが多いです。
その場で契約はせず、家族に相談したり、ほかの業者の見積もりと比較したりするなど、十分検討する時間を設けるようにするといいでしょう。

（4）クーリングオフ制度を利用できることがある

契約してしまった後に高額な請求であることに気がついた場合でも、一定の期間であれば無条件での契約解除や、申し出を撤回できる「クーリングオフ制度」が利用できる可能性があります。
くわしくは後述いたしますのでご確認ください。

（5）不安があれば、消費生活センターなどに相談する

クーリングオフは自分で行えますが、手続きの方法がわからない場合や、クーリングオフすべきなのかどうかの判断に悩む場合は、お住まいの近くにある消費生活センターに相談してみましょう。
電話番号「188」にかけると消費者ホットラインにつながり、最寄りの消費生活センターを案内してくれます。

3．クーリングオフ制度とは

訪問販売などで高額な商品を購入したり契約した後でも、消費者が冷静に考え直す時間が与えられています。
それが「クーリングオフ制度」です。クーリングオフ制度のくわしい内容について確認していきましょう。

（1）クーリングオフ制度を利用できるケース

キャッチセールスやアポイントメントセールスといった「訪問販売」は、クーリングオフ制度の対象になります。
「通信販売」にはクーリングオフ制度はなく特約に従うことになりますが、無料点検商法は「訪問販売」や「電話勧誘販売」ですから、定められた期間内に正しく手続きすれば契約を解除することができます。

（2）クーリングオフ期間はいつまで？

申込書面、契約書面のどちらか早く受け取った日付けから起算して8日間まではクーリングオフができます。
期間内に通知書が業者に届いていなくても、期間内にクーリングオフの手続きをして通知を発信していれば有効です。
業者が契約書面を交付していない場合は起算日が開始されないため、8日を過ぎていてもクーリングオフは可能です。

（3）クーリングオフ制度の利用の流れ

クーリングオフは電話ではなく、はがきなどの書面で業者に通知する必要があります。
特定記録郵便や簡易書留といった発信の記録が残る通知を行いますが、送付する前にはがきの両面をコピーしておきましょう。

2022年6月からは、電磁的記録でもクーリングオフの通知ができるようになっています。
電子メールや業者のWebサイトのクーリングオフ専用フォームを利用する方法があります。
クレジットを利用している場合は、同じ通知をクレジット会社にもする必要があります。
書面の書き方がわからないときは、最寄りの消費生活センターに相談してみるのがいいでしょう。

安心できる業者の見分け方

給湯器交換工事では、実績があり信頼できる業者を選ぶことが重要です。
見積もりがいくら安くても、施工後に追加の高額請求がありトラブルになるケースがあります。

業者のホームページで施工実績やお客様の声などを見ると、くわしい内容がわかります。
見積もり通りで追加請求がないか、対応が親切で施工が丁寧かどうかなどを確認しましょう。
実際にどんな人が工事に来るのかがわかるようになっていると安心です。
写真付きで施工の様子やお客様とのやりとりが記載されている業者や、ホームページが常に新しい情報に更新されている業者は信頼できます。

4．まとめ

無料点検商法によるトラブルが急増していますので、実家にも訪問販売は即断るよう注意喚起しておくと予防策になります。
仮に契約を済ませてしまっても、クーリングオフ制度が使える可能性がありますので、不安を感じた際はすぐに最寄りの消費生活センターに相談することをおすすめします。

給湯器の耐用年数はおよそ10年ほどです。
交換の時期が近づいたら、早めに安心して任せられる業者を探しておきましょう。